ワンルームマンションのメリット

様々な投資がありますが、株式やFXなどの有価証券は、経済状況次第で価値がゼロになってしまう可能性がある「動産」です。一方、ワンルームマンションのような「不動産」は、安定した収入が見込める資産として、銀行融資の担保に用いられます。

ワンルームマンションは、他の金融商品のように投資資金に対してのリターンだけを期待するものではありません。万が一の備えとして、大切なご家族を守るための生命保険や就業不能保険、介護保険という側面があります。また、今後不安視されている少子高齢化による老後の年金対策として、ご自身だけでなくご家族の安定収入としても期待できるのです。

当社では、初期費用は手付金の10万円だけで、サラリーマンの方でも安心して資産を形成していただけます。住宅ローンを利用すれば、購入したマンションの家賃収入で月々のローン返済のほとんどを賄うことができるからです。

少額の資金で生命保険、就業不能保険、介護保険、不労所得と、多岐にわたる大きな保障を堅実に資産形成することが可能です。

私的年金として

世界一の少子高齢化社会である日本。出生率は(2015年/1.43%)過去最低を更新し今後さらなる就業者人口の減少が懸念されています。また、厚生労働省(2014年)では公的年金の加入者6,736万人に対して受給者6,622万人と発表されており、公的年金の給付減額及び支給開始の引き上げが予想されます。
ワンルームマンションは、公的年金に代わる私的年金として、少額な資金でご自身やご家族のための安定した収入が得られます。

私的年金
マンション経営
運用例

生命保険としての優位性は

住宅ローンをご利用された方は、団体信用生命保険にご加入いただきます。そのため、万が一の事態(死亡、高度障害になられた場合)が起きた場合は、ローンの残債が保険金によって完済されます(団体信用生命保険の保険料負担は、住宅ローンを融資した金融機関が負担します)。
ワンルームマンションによる生命保険の優位性は、「トータルの支払い(保険料)」「万が一の保障として残された方への安定した収入」「売却すると現金化」「相続税評価額(1/3~1/4程)」となります。

保障効果の違い
運用例
保険料負担の違い

生活習慣病の状況

■40代から60代まで三大生活習慣病での死亡が多くを占めています
年齢別にみた主な死因の状況(死亡者の割合)
■事例でみる5疾病
5疾病の就業不能期間(事例)

医療保障(就業不能、自宅療養)として

病気などの理由で万が一入院された場合、ご家族の生活費や教育費、住宅ローンの返済、治療費などが経済的に大きな負担となります。
現代の医療保険では、入院給付が60日、長期入院特約をオプションとして賦課すると120日の保障が一般的です。しかし、退院後の自宅療養や就業不能状態を保障する医療保険はありません。

住宅ローンに付加できる就業不能保険に加入すれば、3大疾病・重度慢性の5大疾患による入院・自宅療養等就業不能状態となったときに、保険会社が住宅ローンを返済します。また、毎月の家賃収入でご家族の生活費、教育費、住宅ローンの返済、治療費等を賄うことができるので安心です。

就業不能状態を12ヶ月以上継続した場合は、ローンの残債が保険金によって完済されます。また、復帰後に減収されても、家賃収入が経済的に大きな役割を果たすだけでなく、売却することで現金化することも可能です。

一般の医療保険は、保険料を支払い続ける
ローン支払終了後は、安定して家賃収入が入る
イメージ図

相続税の課税評価額の違い

相続税を課税されると、累進課税で税金を納めなければいけません。
これまで『定額控除が5,000万円、法定相続人が1,000万円×人数』だった相続税の基礎控除が、大きく改正されます。2015年1月から『定額控除が3,000万円、法定相続人が600万円×人数』となるのです(※)。また、一部の税率も法改正により最高税率が引き上げられます。この改正により、相続税を負担する人はこれまでの2倍近く増える見通しです。
一方、ワンルームマンションは、相続税評価額が時価ではなく固定資産税評価額、路線価によって評価されるので、現金・有価証券等と比較して有利になります。
(※)基礎控除の計算例として相続人が配偶者、子供2人の場合、4割(3,200万円)の非課税枠が減額されます。

相続税の課税評価額の違い

所得税・住民税の節税効果

ワンルームマンションを所有し第三者に賃貸すると、不動産事業として必要経費が認められます。
例えば、家賃収入に対して必要経費が上回り収支が赤字になると、損益通算により現在の収入と不動産事業の赤字の収入を合算できるのです。合算によって収入が下がり課税所得も下がるので、ワンルームマンションを所有される前に比べ、所有後は所得税・住民税が減額されます。
※節税効果として所得税・住民税が減額されるのは4~5年ほどです。

損益通算 第69条による節税効果(所得税・住民税)
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