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マンション投資について

資産形成って必要?

ホームマンション投資について資産形成って必要?
超高齢化社会
公的年金破綻
老後の医療費増加

少子高齢化による
老後の生活資金不足

日本人の平均寿命は2019年に女性は87.45歳、男性は81.41歳となり、「人生100年時代」「超高齢化社会」と呼ばれる時代となりました。
このような状況の中で、私たちは老後生活を送るために、2,000万円が不足するといわれています。
しかし、ゆとりある老後を送るには、2,000万円では足りません。夫婦2人の場合、ゆとりある老後を過ごすためには、毎月36.1万円が必要といわれています。要するに、毎月年金以外に15.9万円の準備が必要ということになります。

公的年金制度の現状

公的年金制度は、賦課方式と呼ばれる、働く世代が納めた保険料から支払われる構造になっています。
1人の受給者を支える働く世代は1965年に約9.0人でしたが、2021年には、約1.8人で支える状況になっています。
今後の推計では、より一層現役世代の負担が増えていくと示されています。

平均寿命と公的年金受給開始年齢の差が増加

公的年金制度の発足当初、受給開始年齢は55歳、男性のみが対象でした。
現在では男女共に65歳に引き上げられ、今後は受給開始年齢の引き上げや、さらなる受給額の減額が考えられます。

医療費と介護費の増加

厚生労働省の発表(2018年3月)によると、平均寿命は延びたものの、一方で健康寿命は男性で72.14歳、女性で74.79歳となっています。こうした情報から考察すると、老後(70歳以降)の生活には、日々の生活費に加え医療費や介護費の負担が必要となります。

国民医療費は増加し続けており、2018年の国民医療費は2000年と比べ約13.2兆円増加し、約43.3兆円でした。団塊の世代(1947〜49年生まれ)が75歳に達し始める2022年度から医療費はさらに膨らむと予測されています。

75歳以上の後期高齢者(約1870万人/2021年現在)が病院の窓口で支払う自己負担額は、実際にかかった医療費の1割が原則で、70歳未満(3割負担)や70〜74歳(2割負担)より低く抑えられています。この高齢者の医療サービスを賄うため、現役世代の保険料負担は年々増加傾向にあります。

後期高齢者の医療費負担は2022年度から引き上げされ、窓口負担も増える見込みです。また、老後の生活において医療費のみならず、介護費用においても年々増加傾向にあります。介護保険の総費用は2000年と比べて2019年に約3倍の11.7兆円、65歳以上の方が支払う介護保険料は毎月2,911円であったものが2018年には5,869円と約2倍に負担が増えています。

このように、老後の生活において医療費や介護費の負担が増加していく中では、将来を見据えた資産形成をしていく必要性がございます。

※介護保険に係る事務コストや人件費などは含まない (地方交付税により措置されている)

参考資料:
厚生労働省 平成30年度 国民医療費の概況
厚生労働省 平成12年度 国民医療費の概況

※2000年度は実績、2019年度は当初予算

参考資料:
厚生労働省「論点ごとの議論の状況」令和元年

※全国平均、月額・加重平均

参考資料:
厚生労働省 平成31年 介護保険制度をめぐる状況について

運用は何がある?不動産以外ではよい運用先はない

長期的な資産運用という視点で不動産投資とiDeCo、NISA、積み立てNISAを比較してみましょう。
iDeCoはさまざまな税制優遇を受けられますが、毎月積み立てる原資が必要になり、原則60歳までは引き出せません。
NISAや積み立てNISAはいつでも売却することができ、税制優遇を受けられますが、毎月積み立てる原資が必要になり、元本割れする可能性もあります。
一方、不動産投資は自己資金を少なく、安定した家賃収入で資産形成をすることができます。
売却して換金するまでにかかる期間は1〜3ヶ月ほどです。

金融商品と不動産投資の比較

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