先日、2025年12月17日に発表された『世界の都市総合力ランキング（GPCI）2025』で東京がニューヨークを抜いて2位に躍り出ました。

本記事では、世界の都市総合力ランキングの評価項目から『東京』が世界でどのように評価されているのか、世界の他都市と比較した東京の魅力について解説します。

世界の都市総合力ランキングとは？

まず、東京が高く評価された『世界の都市総合力ランキング』とは、どのようなランキングなのか見ていきましょう。

• 世界の都市総合力ランキング

『世界の都市総合力ランキング（Global Power City Index ,GPCI）』とは、世界の主要な48都市の『総合力』を経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスの6つの分野で総合的に評価したランキングです。6つの分野において27指標グループ・全72の指標を基に2,700点満点で作成されるこのランキングで上位に位置するということは、その都市に人や企業を惹きつける魅力があることを意味します。

このランキングは、2008年から毎年発表されているもので、順位だけではなく、ランキングの構成要素を分析することで、各都市がどのような強みや弱み、課題を持っているのかを詳しく知ることができます。

2025年のランキングでは、1位は14年連続でロンドン、2位が東京、3位はニューヨークとなり、東京が2012年から2位の座を守っていたニューヨークを抜いたことが話題に上りました。

主要な48都市の中には、『大阪』と『福岡』が含まれています。万博が開催された大阪が2024年の35位から18位に躍進し、福岡も40位と下位ではありますが2024年の42位から順位を上げており、日本全体の国際的な評価が上がっていることがうかがえます。

• 世界の都市総合力ランキング – 金融センター

このランキングは、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスに『金融』を加えた合計7分野で、国際金融センターとしての競争力を評価するランキングです。

1位は『上場株式時価総額』『株式市場売買代金』『世界トップアセットマネージャー』『国際弁護士事務所』『IPO調達額』の指標で1位となったニューヨークで、『外国為替・金利市場』の『外国為替取引高』『金利デリバティブ取引高』『高度専門人材』で1位となったロンドンがそれに続き、3位が東京でした。東京は3年連続で指標グループ『金融仲介機能』の『大手保険会社本店』『世界トップ年金ファンド』2項目で1位を維持し、『高度専門人材』の分野でも21位から19位へ順位を伸ばしており、国際金融センターとしての競争力を高く評価されています。

• 世界の都市総合力ランキング– スタートアップ・エコシステム

このランキングは、経済、研究・開発、文化・交流、居住、環境、交通・アクセスに『スタートアップ』を加え、世界主要都市の競争力を評価するランキングです。なお、このランキングでは、サンフランシスコが例外的に広域な都市圏 『シリコンバレー』として定義変更されています。

このランキングで1位となったのはシリコンバレーで、『起業人材・教育環境』以外の4つの指標グループ全てで1位となるなど、圧倒的な競争力を示して、他の追随を許さない結果となっています。

2位のニューヨークは、『起業ダイナミズム』『スケールアップダイナミズム』の2グループでシリコンバレーに次ぐ2位、『起業促進環境』『スケールアップ環境』で3位を獲得し、人材と資金の流動性が活発なことがわかります。

3位はロンドンで、『起業促進環境』『スケールアップ環境』の2グループでシリコンバレーに次ぐ2位を獲得し、高い実力を示した。『起業人材・教育環境』『起業ダイナミズム』『スケールアップダイナミズム』の3項目でも3位と、総合的なバランスの高さが強みです。

東京はスタートアップ分野ランキングでは９位、他の6分野を加えた総合ランキング（GPCI-2025 ＋ スタートアップ分野）では3位となっています。

『東京』が2位となった要因｜他都市との比較

『世界の都市総合力ランキング』の指標を細かく確認していくと、どのようなポイントで東京が評価されたのか、『東京』の強みと弱みがわかります。

居住         

東京の評価が特に高かったのが『居住』の分野です。

2024年はこの分野で3位でしたが、『働き方の柔軟性』『飲食店の多さ』のスコアが上昇したこと、世界的なインフレが続く中、『物価水準の低さ』において相対的に他の都市よりもスコアの低下が少なかったことなどが要因となり、2025年はパリとマドリードを抜いて1位となりました。近年、日本の物価は高くなったといわれていますが、コロナ禍以降、欧米の国々では年間10％近いインフレを経験している国も多い中、年間2～3％台のインフレ率で済んでいることに加えて円安の影響もあり、物価が安く住みやすい都市と評価されているのです。ニューヨークと総合順位が逆転した要因も、ニューヨークが『物価水準の低さ』で最下位に転落したことが大きいと考えられます。

東京以外にこの項目で順位を伸ばした都市には、『働き方の柔軟性』で高評価を獲得したコペンハーゲンやウィーンなどが挙げられます。

環境      

『環境』の分野は2025年から追加された新指標である『企業のサステナビリティ評価』で2位となるなど高い評価を受けたことにより、2024年の18位から7位に大きく順位を上げました。

この分野では、1位を維持するコペンハーゲンなど欧州都市が上位を占めているなか、台北が『リサイクル率』『企業のサステナビリティ評価』で1位を獲得し、2024年の20位から2位へ食い込む大躍進を遂げています。

もう一つ追加された新規指標『生物多様性』で高い評価を受けたマドリードとサンパウロも大きく順位を上げています。

交通・アクセス  

『交通・アクセス』分野の1位はロンドン、パリが『空港アクセス時間の短さ』などのスコアを大幅に改善しニューヨークを抜いて2位となり、東京は1つ順位を下げて6位でした。

世界で最も発達した鉄道網を有する東京の順位が6位だったのは、単なる公共交通機関の利便性などだけでなく、国際線直行便就航都市数など国際ネットワークの発達、国内・国際線旅客数など空港キャパシティ、通勤通学時間の短さなど移動の快適性などで総合的に評価されているためです。

この分野で大きく順位を伸ばした都市には、『国内・国際線旅客数』で大きくスコアを伸ばした上海（2024年7位→2025年4位）があります。

文化・交流         

『文化・交流』ではパリを抜いて東京が初の2位（2024年は3位）に輝きました。逆転の背景には、『ナイトライフ充実度』で1位を獲得したほか、観光地の充実度も11位から2位となり、外国人訪問者数でもスコア増加させたことなどが挙げられます。

万博開催の大阪も順位を伸ばしており、23位から13位と大きく順位を上げた項目です。

研究・開発         

『研究・開発』分野では、『研究開発費』や『研究者数』で1位となったニューヨークが1位を維持し、『留学生数』などで独走するロンドンが続き、東京は『研究者数』で1位から2位に順位を落としたものの、3位を維持する結果となりました。

この分野では、『研究者数』や『世界トップ大学』のスコアを増加させている香港や上海が順位を伸ばしています。

経済      

『経済』の分野は、昨年の10位から12位に順位を落としています。その原因には『賃金水準の高さ』『ワークプレイス充実度』『世界トップ500企業』『優秀な人材確保の容易性』の項目の評価が悪化したことなどが挙げられます。

ただし、コロナ禍からの回復によって2024年はほぼ最下位だった『GDP成長率』が22位まで上昇するなど、改善している項目もあり、今後の順位回復に期待です。

この評価項目で躍進した都市には、『ＧＤＰ成長率』の指標で42位から10位となったドバイなどがあります。

海外から見た住みやすい街『東京』  

この数十年、日本では出生率が低い状態が長期間続いているため、日本の人口が大幅に減少する日がほぼ確実にやってくるでしょう。

しかし、外国人を含む多くの人が東京に流入しているため、すでに人口減少に転じているなか、東京都だけが唯一人口が増えているという事実があり、東京都の人口は2035年頃まで増え続け、2050年時点の人口は2025年時点よりも多くなると予想されています。

日本で唯一『東京』 の人口が増加している理由については別記事で解説していますので併せてご参加ください。

https://www.ge-creation.co.jp/column/column-6584/

人口が減少している国で不動産投資を行う上で、人口が減りにくい地域の物件を選ぶことは非常に重要です。そして、人口減少によるリスクを軽減するためには、国内の人だけでなく海外の人の視点も取り入れて、魅力の高い物件を選ぶとよいでしょう。

不動産投資をする際には各種ランキングも参考にしてみよう      

今回紹介したランキング以外にも東京は、世界の都市経済を対象に比較した『世界で最も裕福な都市』ランキング（2025年11月7日発表）でもGDP 2兆5,500億ドルで世界1位となるなど、世界的に注目されている都市の1つです。不動産投資をするなら、今後は国内だけではなく、海外からみたその都市の『強み』や『弱み』を知り、どのような需要が想定できるのかあらかじめ予想して投資判断することが重要となります。

ジーイークリエーションでは、今回解説した不動産投資以外にも、NISAやiDeCo、保険の見直し、年金対策、相続税対策など、幅広い相談を受け付けています。

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