iDeCoは、掛け金を拠出してお得、運用してお得、受け取ってお得と三度お得な制度といわれています。そして、iDeCoを始めるタイミングから、いつ、どのように受け取るかという出口を意識した戦略をもって取り組むことができれば、そのメリットを十分に享受できる可能性が高まります。

本記事では、会社員の方向けにiDeCoの出口戦略の立て方をわかりやすく解説します。

iDeCoの受取方法は3種類

iDeCoの受取方法には退職金のように一括で受け取る『一時金受取』と一定期間で分割して毎月受け取る『年金受取』、『一時金受取と年金受取の併用する方法』の3種類があります。

どの方法を選ぶのが一番お得になるか、いつから受け取るのがよいのかは、その他の収入や退職金の有無、その金額、受取時期の社会情勢、個人の事情などによって変わってくるため、すべての人に共通する正解はありません。

次に、受取方法のメリット・デメリットに加えて、その受け取り方法が向いている人の特徴も解説しますので、どの方法が自分に合っていそうか考えてみましょう。

一時金を受け取るメリット・デメリットとは？どんな人に向いている？

一時金受取は、60～74歳の間に一括で受け取るという選択肢で、受け取った資金は、退職所得として課税されます。

退職所得は他の所得と分離して課税されるため、給与収入が高い時期に受け取ったら税金が高くなるということはありませんが、一定期間のうちに他の退職金も受け取る場合には、節税のメリットが少なくなってしまうため注意が必要です。

退職所得控除があることに加えて、課税退職所得の計算式をよく見ると（受取金額－退職所得控除額）× 1／2と最後に1／2をかけるという点が給与で受け取るよりも退職金で受け取った方が税金面でお得になる理由です。

実際に計算してみても、給与として受け取った場合に比べて所得税や住民税は半分以下になるため、特に収入が高く所得税率が高い方は積極的に活用したい節税方法です。

一時金で受け取るメリット

iDeCoで運用していた資金を一時金で受け取るメリットとして、『手数料が最小限で済むこと』『社会保険料の負担が重くならないこと』『退職所得控除を使って税金負担を抑えられること』があげられます。

手数料に関しては、iDeCoでは始めるタイミング、運用している期間中に受け取るタイミングでかかります。始める時にかかる手数料は2,829円とどの金融機関でも同じです。運用中にかかる手数料は月数百円程度で、ネット銀行などの最安値171円～メガバンクの500円台まで幅があるため、効率の良い運用を目指すなら運用中にかかる手数料が安い金融機関を選ぶと良いとされています。

そして出口でも手数料がかかりますが、一時金として受け取ることで、口座管理手数料や給付手数料などの手数料を最小限に抑えることができます。

そして分離課税のため、iDeCoを受け取った翌年の社会保険料が跳ね上がるという心配もありません。

退職所得控除は、以下の表にある計算式で求めることができます。

【退職所得控除の金額】

この求めた金額よりも一時金として受け取る金額と他の退職金の合計額が少なければ、受け取る際に税金が全くかかりません。ちなみにiDeCoを退職金と同時に一時金で受け取る場合の退職所得控除の年数は『会社の勤続年数』と『iDeCoの拠出期間』の長い方で計算します

一時金で受け取るデメリット

勤続年数（拠出年数）が短く、退職所得控除が少ない場合や、退職所得控除の金額よりも退職金の方が多い場合などは、年金受け取りよりも多くの税金がかかる可能性が考えられます。

また、一度に受け取るため、受け取れる金額は受取時の相場によって大きく変わります。暴落直後のタイミングなど、受け取るタイミングが悪いと、分割して受け取る場合よりも大幅に受け取れる金額が少なくなってしまう可能性も考えられます。

受取時に一気に売るのではなく、例えば55歳を過ぎてから運用益が多く出ているタイミングがあれば、そのようなタイミングで少しずつ売って利益を確定させ、定期預金に変更する選択肢もあります。少しの工夫で受け取れる金額が大きく変わってくる可能性が考えられますので、さまざまな選択肢を比較検討してみましょう。

一時金受取が向いている人の特徴

一時金受取が向いているのは、『退職金が少ない人』や『勤続年数が長く退職所得控除の金額が高い人』『退職金を受け取る時期を調整できる人』などです。

iDeCo＋退職金の金額が退職所得控除以下の人は一時金受取がおすすめです。

iDeCo＋退職金の金額が退職所得控除以上の人の場合は、退職金をよりお得に受け取るために『20年ルール』と『５年ルール』という2つのルールを知っておく必要があります。

20年ルールとは、退職金を受け取った年を含めて20年以内にiDeCoを受け取る場合、iDeCoと会社の退職金等で退職所得控除を重複して使うことができないというルールで、５年ルールとは、iDeCoを先に受け取って、5年（iDeCoを受け取った年を含む）を過ぎた後に退職金を受け取れば、iDeCoと退職金の退職所得控除を重複している期間分も全額差し引くことができるという退職金に関する特別ルールです。

つまり、退職金を先に受け取るなら、iDeCoを受け取るまで20年、iDeCoを先に受け取るなら退職金受け取りまで5年の期間をあけることで、節税メリットは最大になるのです。

会社員の方の中で、それができる人は多くないかもしれませんが、もし早期退職や会社の制度を使って退職金を受け取る時期がずらせるなら、検討しない手はありません。

なお、退職所得の源泉徴収票が手続きに必要になるため、40歳以降に受け取った退職金の源泉徴収票は特に大切に保管しておきましょう。

年金で受け取るメリット・デメリットとは？どんな人に向いている？

一時金として受け取るだけではなく、年金として分割で受け取るという選択肢もあります。

年金形式で受け取る場合は、一時金のように分離課税ではなく、総合課税で雑所得として課税されます。

年金受取のバリエーションは金融機関によって異なりますが、65歳から75歳までの間の、5年以上20年以下の期間で、分割してiDeCoを受け取ることができます。例えば、SBI証券の場合は、受給期間を5年、10年、15年、20年から選ぶことができます。

投資信託でiDeCoを運用している場合は、売却時の相場の状況によって売却価額が変わるため、毎月の年金額は全く同じにはならないのが一般的です。金融機関によっては、毎月受け取れる金額を一定にするための制度や商品も存在しますが、想定よりも低い価格でしか売却できなかった場合は年金を受け取れる期間が短くなるリスクがあり、余分な手数料がかかるものもありますので、あまりおすすめではありません。

年金で受け取るメリット

年金形式でiDeCoを受け取る場合、公的年金等控除で税負担を抑えることができます。

また、積み立てができるのは65歳までですが、その後も非課税で運用を継続することができ、売却するタイミングも分散することができ、リスク分散にもなります。

年金で受け取るデメリット

年金形式でiDeCoを受け取る最大のデメリットは、手数料や税金、社会保険料など負担が増える可能性があることです。

iDeCoを年金で受け取ると、毎月口座管理手数料や給付手数料がかかり続けます。

特に振込手数料は、楽天銀行やSBI証券の場合で毎回440円と高めの設定になっていることが多いため、年金で受け取る場合も極力短い期間で受け取るのがおすすめです。

また公的年金だけで所得税や住民税の負担が生じるレベル、もしくは賦課基準額（前年の所得額－住民税基礎控除43万円）という社会保険料の計算の基になる金額がゼロではない人の場合は、公的年金の受取と同時にiDeCoを年金形式で受け取ってしまうと税金や社会保険料の負担が重くなってしまうというデメリットもあります。目安として年間150万円以上の年金収入（iDeCo＋公的年金）が見込める場合は、公的年金とiDeCoを同時に受け取るのは避けた方が良いでしょう。

年金受取が向いている人の特徴

年金受取がおすすめなのは『厚生年金の加入期間が短く、年金が多くもらえない人』や『まとまったお金があったら使ってしまう人』などです。

年金＋iDeCoの受取額を年間155万円（所得税は公的年金控除110万円＋基礎控除48万円＝158万円、住民税は公的年金控除110万円＋基礎控除45万円＝155万円）以下に抑えることができれば、税金を気にする必要はなく、社会保険料に与える影響もほとんどないと考えられます。

また、老後に受け取れる年金額を増やすため、公的年金の受け取り時期を5年後ろ倒して、その5年分をiDeCoで補填するといった方法もおすすめです。ただし、受取期間を長くしすぎると手数料負担が非常に重くなるため、年金受取を選択する場合も極力短期間で受け取るようにしましょう。

一時金受取と年金受取の併用がおすすめな人の特徴とは？     

一時金受取、年金受取のメリット・デメリットは前述の通りですが、併用がおすすめなのは、退職所得控除以上の退職金があり、一部運用を続けて受取時期をあえて分散させたいと考える人などです。

ただし、一時金受取と年金受取の両方のデメリットが生じてしまうことも考えられるため、特に手数料負担などに注意して判断するようにしましょう。

どのような基準で受取時期を考えたらいいのか？

iDeCoの出口は60歳～74歳11ヶ月の間で設定し、一般的に60歳～受取手続きができるとされています。しかし、加入期間が短い人など60歳から受け取り開始ができない場合や、あえて受取時期を遅らせた方が良いケースも考えられます。

どのような基準で受取時期を考えたら良いのか、制限がかかるパターンなども解説しますので参考にしてください。

加入期間が10年未満の場合は受取時期が61歳以降にずれる

受け取り開始可能年齢は以下の表の通りです。

まずは、自身の受取可能年齢を調べておきましょう。

年金として受け取るなら、他の収入が少ない時期に受け取るのがおすすめ

60歳以降も働き続け、一定以上の収入が見込める場合、働きながらiDeCoを年金形式で受け取ってしまうと、雑所得として総合課税の対象となるため、税金が高くなってしまう可能性が考えられます。

退職後から公的年金受取開始までの他の収入が少ない時期に受取期間を設定するのがおすすめです。

退職金とiDeCoを受け取る順番によっても納税額は大きく変わる

先述のとおり、退職金を先に受け取るなら20年ルール、iDeCoを先に受け取るなら５年ルールが適用されるため、受け取る順番によって税金の額は大きく変わってきます。

iDeCoを一時金で受け取ってから5年以上あけて他の退職金を受け取るのが、勤続年数の二重カウントが認められ、最も節税効果が高いといわれています。勤務先にそれが可能になるような制度がないか一度確認してみましょう。

受取方法・受取時期の違いでどの程度税金は違ってくるのか？

勤続年数とiDeCoの加入年数がともに30年のＡさんが、iDeCoで800万円（受取開始後の運用益は加味せず一定と仮定）、退職金で1,500万円受ける場合、払う税金にどの程度の差が生まれるのかシミュレーションをしてみましょう。

60歳でiDeCoと退職金を同時に受け取った場合

Ａさんが受け取れる年金は合計で2,300万円。対してＡさんの退職所得控除は1,500万円（40万円×20年＋70万円×10年）のため、課税退職所得は（2,300万円－1,500万円）×1／2で400万円です。

所得税は37万2,500円（20％－42万7,500円）、復興特別所得税は7,822円（2.1％）、住民税40万円（10％）となり、合計で78万322円の税金が退職金から差し引かれます。

退職金受け取り後、5年間iDeCoをつなぎ年金として受け取った場合

退職金は退職所得控除と同額のため非課税です。

iDeCoも5年で割ると年間受取額が160万円となり、所得税（158万円）、住民税（155万円）社会保険料（153万円）のラインをいずれも少し超えているため若干の負担増となります。

具体的には、iDeCoを受け取ったのが60～64歳の場合、所得税と住民税で年間約6.5万円、社会保険料は年間約１万円の負担増となります。

5年間で約75万円の負担増と、それに加えて手数料などもかかることを踏まえると、手残りは退職金とiDeCoを同時に一時金で受け取った場合と同程度になる計算です。

60歳でiDeCo、65歳で退職金を受け取った場合

この場合は、iDeCoも退職金のいずれも退職所得控除以下のため、税金はかかりません。

先述の2つのケースよりもお得なため、もしこの選択ができる可能性があるのであれば、積極的に検討しましょう。

万が一の場合の対処法とは？

iDeCoの出口戦略で注意すべきは税金だけではありません。いくら綿密な出口戦略を立てたとしても想定外のことが起こる可能性はゼロにはできないため、万が一の場合にどのように対処すべきかを必ず事前に調べておきましょう。

例えば、リーマンショックのような出来事が想定していた受取時期の直前に発生し、iDeCoで運用していた資金が大幅に目減りしてしまった場合や、受取時期を迎える前に死亡してしまった場合など万が一のことが起こった場合にどのように対処すれば良いのか解説します。

万が一資産価値が暴落したら？

今までの社会情勢を見る限り、しばらく待つことである程度回復しているケースも多く、iDeCoは60歳以降も運用を続けるという選択ができます。運用しながら待てるように、当面の生活資金を確保し、焦って決断しなくてもいい状況を準備しておきましょう。

また、iDeCoを受け取る直前のタイミングで暴落が起こるという最悪なケースをあらかじめ想定して、事前に少しずつ利益確定をしておくなどの対策も有効です。

万が一自分がiDeCo運用中に死亡してしまったら？

本人が運用中に亡くなってしまった場合には、死亡後5年以内に遺族が手続きをし、運用していた資金を遺族が死亡一時金として受け取ることができます。60歳以前であってもお金を引き出すことができますので、ご自身がiDeCoに加入していることをご家族に伝えておきましょう。

万が一掛け金を途中で払えなくなってしまったら？

たとえ、掛け金が払えなくなったとしても解約、返金はできません。拠出を停止することは可能ですが、停止するとその期間は加入期間に含まれない、手数料負担のみが続く、節税などのメリットがなくなるなどデメリットが多いため、最低額である5,000円まで積立金額を減額するという方法がおすすめです。

出口戦略を立ててお得にｉＤｅＣｏを活用しよう

iDeCoは受取時期によって、手残りが数十パーセント変わってくる可能性もゼロではありません。運用益がうまくいっているタイミングや、税金が安くなるタイミングに合わせて受取時期を調整できるよう、急いでiDeCoの受取をしなくても済むような状況にしておきましょう。また、途中で大きな運用益が出ているタイミングがあれば、その時に一部を利益確定させておくといった工夫も有効ですので、検討してみましょう。

本記事は2022年11月現在の制度に基づいて執筆していますが、10月に退職所得控除に関する制度変更が検討されているなど、受取時期を迎える前に制度が変わる可能性も考えられます。いち早く情報を入手し、臨機応変な対応ができるよう、行政の動きなどにもアンテナを張っておきましょう。

ジーイークリエーションでは、今回紹介したiDeCoなど公的制度を活用した資産形成だけではなく、不動産投資や生命保険の診断から年金対策、相続税対策など、幅広く提案しています。各種投資手法のメリット・デメリットを理解し、自分に合った投資を選ぶことができれば、資産形成の成功確率を高めることができるでしょう。どんな投資が自分に向いているのかよくわからないという人は、まずはセミナー等で勉強してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

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