老後2,000万円問題などが話題になって久しく、老後の生活に困らないために資産形成をした方がよいとわかっているけれどまだ始められていないという方や、何となく始めたもののどのように出口戦略を考えたらいいのかよくわからないという方もいらっしゃるでしょう。

本記事では、老後のための資産形成にはどのような方法があるのか、それぞれのメリット・デメリット、上手な組み合わせ方について解説します。

老後のための資産形成方法3選｜メリット・デメリットは？

老後のためによく行われている資産形成には『投資信託』『保険』『不動産投資』があります。

まず、3つの方法それぞれの特徴、メリット・デメリットについて詳しく見ていきましょう。

投資信託（NISA・iDeCo）

NISAやiDeCoを活用して投資信託で資産形成を行う方法です。

NISAもiDeCoも老後のための資産形成として行う場合には、長期的に毎月一定額を積み立てるのが一般的です。

NISAの場合は、税制優遇が受けられる年間の投資枠は360万円までとされているため、一度にまとまった金額を投資することができ、途中で運用している資金を引き出すこともできるため、出口は多く存在します。ただし、途中で引き出せるからといって、引き出して使ってしまうとその分老後資金が不足してしまいます。老後の資産形成として取り組むなら、できる限り老後を迎えるまで使わずに済むように工夫する必要があるでしょう。

iDeCoはNISAとは異なり、60歳まで資金を引き出すことができません。その代わり、NISAにはない拠出時・受取時の税制優遇があります。一時金として一括で受け取る場合は退職所得控除、年金として分割して受け取る場合は公的年金等控除の対象となり、税負担が軽減されるのです。最大限その節税効果を得るために、退職所得控除の適用を受けるためには会社などから受け取る他の退職金と10年以上間隔を空けて受け取る必要がある、年金として受け取る場合は公的年金と合算しての課税となるため増税につながる場合があるなどの注意点も覚えておきましょう。

投資信託で老後の資産形成をするメリット

投資信託を活用して老後のための資産形成を行うメリットには、以下のようなものがあります。

・少額から取り組める

・長期的に運用を続けることで、複利の効果を活かせる

・インフレ対策ができる

・税制優遇がある

投資信託は100円～NISAが始められる金融機関があるなど、少額から取り組むことができる資産形成です。少額から投資を始められる一方で、NISAでは最大1,800万円、iDeCoも併用すると数千万円規模の資産形成が可能です。

また、株式系の投資信託にはインフレに強いという特徴があるため、現金などインフレに弱い資産と組み合わせることで強固な資産形成が可能になります。

そして、NISAやiDeCoは国が推奨している制度のため、税制優遇を受けることができ、NISAもiDeCoも運用して増えた分に対して税金がかかりません（それ以外の口座で株や投資信託を売買した場合には約20％の税金がかかります）。さらにiDeCoは掛け金が所得控除（上限額あり）の対象で、所得税の節税効果が期待できます。税率30％（所得税20％・住民税10％）の人が毎月2万円ずつiDeCoで積立投資をした場合、年間7.2万円の節税になります。30年間続ければ、216万円分の節税効果を得ながら、非課税で720万円（＋運用益）の資産が築ける計算です。

• 投資信託で老後の資産形成をするデメリット

• 投資信託を活用して老後のための資産形成を行うデメリットには、以下のようなものがあります。

   

  ・元本保証がない

  ・選択肢が多く初心者には難しい

  ・老後資金として資産を取り崩す必要がある

  ・取り崩したいタイミングで暴落してしまう可能性もある

   

  投資信託には元本保証がないため、うまく運用できなかった場合に資産が半減してしまうことがあり、実際にリーマンショックなどの際には評価額が半値以下になった投資信託が多くありました。

  また、選択肢の少ないiDeCoやNISAのつみたて投資枠でも100以上、成長投資枠では1,000以上の銘柄の中から選ぶことになるため、どれを選んだらよいかわからない、難しいと感じる投資初心者の方も多いようです。

  老後のための資産形成という意味では、現役時代に築いた資産を老後切り崩すことになるため、資産が減っていく心理的ストレスをともないます。

保険

個人年金保険など貯蓄型の保険を活用して資産形成を行う方法です。

毎月一定額の保険料を支払う、もしくは余裕のある時に一括で払って、保険会社に運用を任せるのが一般的です。

満期まで保有して一括もしくは年金として受け取るのが一般的な出口です。

保険で老後の資産形成をするメリット

保険を活用して老後のための資産形成を行うメリットには、以下のようなものがあります。

・死亡保障も準備できる

・元本保証がある保険もある

保険で老後のための資産形成をする最大のメリットは、資産形成と同時に死亡保障も準備できるという点です。逆に死亡保障が必要ないのであれば、保険以外の資産形成方法を検討されることをおすすめします。

中には元本保証のある保険も存在。しますが、途中で解約すると解約返戻金が払込保険料を下回り、元本割れになることが多いた注意が必要です。

保険で老後の資産形成をするデメリット

保険を活用して老後のための資産形成を行うデメリットには、以下のようなものがあります。

・インフレに弱い

・変額保険は手数料が割高

・10年確定年金などが主流で終身年金は少ない

・資産を取り崩す必要がある

保険には預貯金などと同じく、インフレに弱いというデメリットがあります。保険の場合、保険に加入してから受け取るまで数十年あるケースは珍しくありません。もし、理想的なインフレ率とされる2％のインフレが35年続くとお金の価値は半減してしまいます。今死亡保険金や満期金が1,000万円の保険に加入したとしても、35年後に受け取る保険金は約500万円の価値しかなくなってしまうということです。このように額面上は損をしていなくても、物価上昇が続くと価値が目減りしてしまうという点が現預金や保険など安全といわれる金融商品が持つリスクなのです。

近年では保障と資産運用の要素を併せ持ち、定額保険よりはインフレに強いとされる『変額保険』も増えていますが、変額保険のデメリットには手数料が割高なことが挙げられます。自分で運用できる人であれば、投資信託などを活用して自分で運用した方が効率よく資産形成できるでしょう。

そして、保険も前述の投資信託と同様に資産を貯めて切り崩すタイプの資産形成である点もデメリットです。

不動産投資

投資用不動産を活用して資産形成する方法です。

不動産投資では、退職後に借り入れが残っている場合は繰り上げ返済をすることで、家賃収入を老後の終身年金代わりとすることができます。投資用不動産として相続することで相続税の節税ができるため、子や配偶者に相続させるというのが一般的な出口です。

不動産投資で老後の資産形成をするメリット

投資用不動産を活用して老後のための資産形成を行うメリットには、以下のようなものがあります。

・インフレに強い

・借入が可能なため手元資金が少ない人でも取り組める

・家賃収入が終身年金代わりになる

・団体信用生命保険の効果で万が一の保障にもなる

・価値がゼロにはならない

・相続対策に有効

昨今の物価上昇局面において、家賃相場が上昇しているように、インフレが起こると家賃や資産価値も上昇することが多いため、不動産投資はインフレに強い資産形成の1つといわれています。

不動産投資が他の資産形成方法と大きく異なるのが、銀行などから借り入れをして行うことができるという点です。そのため、手元資金が少ない若い人でも資産形成を始めることができます。

返済が終わると、家賃収入が終身年金代わりになり、団体信用生命保険の効果で万が一返済期間中に亡くなってしまっても、その後の返済の必要がなくなるため、家賃収入を遺族の生活費などに充てることができます。

株式投資などでは、最悪のケースでその株が無価値になってしまうことがありますが、不動産投資の場合は、不動産が残るため、価値がゼロになることはありません。

投資用不動産の場合、現金で相続する場合に比べて、相続税評価額が3分の１から５分の１以下になるケースが多く、相続対策に有効とされています。

不動産投資で老後の資産形成をするデメリット

投資用不動産を活用して老後のための資産形成を行うデメリットには、以下のようなものがあります。

・借入をするためには一定以上の信用力が必要

・空室リスクや天災リスクなどがある

・物件やパートナー選びを間違うと失敗しやすい

不動産投資をする場合、金融機関からの借り入れを利用するのが一般的ですが、年齢や収入、健康状態などの基準を満たせなければ、金融機関からの借り入れが難しくなったり、借り入れ条件が悪くなったりします。誰でも行うことができる資産形成方法ではないという点が不動産投資のデメリットといえるでしょう。

そして、不動産投資は実物資産のため、天災リスクをともないます。ただし、火災保険や地震保険に加入し、構造などの物件選びを誤らないことでそのリスクを軽減することが可能です。

不動産投資最大のリスクといわれる空室リスクについては、賃貸需要が高いエリアかつ希少性が高い物件を選ぶことで、大幅に軽減することが可能です。さらに、誰から買うか、誰に管理を任せるかといったパートナー選びで空室率や空室期間が大きく変わることも珍しくありません。

資産形成の方法には一長一短ある

1段落で解説したように、資産形成の方法には一長一短あります。そのため、どれか1つに絞って取り組むのではなく、それぞれのデメリットを補うように組み合わせて、バランスよく資産形成を行うのがおすすめです。

【老後のための資産形成】出口戦略を意識した組み合わせ事例

バランスよく資産形成をするために、どのように資産形成商品を組み合わせればよいのか、具体例を紹介します。

投資信託×保険

インフレに強い株式系投資信託とインフレに弱いが安定資産である定額保険は相性がよい組み合わせです。

ただし、いずれも貯めて切り崩すタイプの資産形成のため、毎月受け取れるタイプの資産形成も組み合わせると、より安定した老後を迎えることができるでしょう。

投資信託×不動産投資

キャピタルゲインを狙う投資信託と、インカムゲインを狙う不動産投資は相性がよい組み合わせです。

iDeCoやNISAで運用していた資金を不動産投資の繰り上げ返済に充てることもできます。

ただし、不動産系投資信託と投資用不動産ではリスク分散になりにくいため、不動産投資をするなら、投資信託は株式系もしくは債券系を中心に選ぶのがおすすめです。

投資信託と組み合わせる場合、キャピタルゲイン狙いの不動産投資は避けた方がよいでしょう。

残債がない場合は、現状iDeCoは75歳までしか運用できませんが、NISAなどはそのまま運用を続けるという選択肢もあります。

保険×不動産投資

インフレに弱い保険と、インフレに強い不動産は相性がよい組み合わせです。

前述の投資信託のように、養老保険の満期受取金を不動産投資の繰り上げ返済に充てることができます。

残債がない場合には、不動産からの家賃収入は生活費の補填として、保険の満期金はマイホームのリフォーム費用や介護施設の入居費用、大きなけがや病気をした場合の医療費などに充てる、もしくは、老後を楽しむために使う…といった風に使い分けるとよいでしょう。

老後のための資産形成はバランスを考えて上手に組み合わせよう

本記事で紹介したように、どの資産形成商品にもメリットとデメリットがあるため、複数の資産形成商品を組み合わせてバランスよく資産形成することが大切です。

特に、貯めて切り崩すタイプの資産形成のみでは、長生きした場合のリスクが高くなり、資産が減っていく心理的ストレスを抱えながらの老後となってしまいます。一般的に年齢を重ねれば重ねるほど働く選択肢は減り、やがてはなくなります。老後の安定した収入源を準備しておくことで長生きリスクにも備えられるでしょう。不動産投資など、老後に安定的な収入を見込める資産形成を組み合わせると、より安定した老後生活が見込めるでしょう。

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