近年の物価高騰により、年金暮らしの高齢者が経済的に困窮しているといったニュースを耳にすることが多くなりました。「公的年金だけでは、ゆとりある老後生活を送るのは難しい」ということは今や周知の事実で、現役時代のうちから老後に困らないための対策を行うことは必要不可欠です。

本記事では、老後資金を準備する方法にどのようなものがあるのかに加えて、それぞれの方法のメリット・デメリットやおすすめの方法も紹介します。

何から始めたら良いのかよくわからないという人は、ぜひ本記事で紹介した方法を参考に、将来のための準備を始めてみてください。

老後資金を準備する方法は主に2種類

老後にお金で困らないためには、『貯めて取り崩す老後対策』と『運用して分割で受け取る老後対策』の2種類の方法で老後資金を準備していくことが大切です。

それぞれにどのようなやり方があるのか見ていきましょう。

貯めて取り崩す老後対策｜おすすめの方法は？

貯めて取り崩す老後対策には、貯金、一括受け取りを想定した保険・積み立てなどの方法があります。

それぞれどのような方法で、どのようなメリット・デメリットや注意点があるのか解説します。

貯金

貯金は老後のための備えとしてポピュラーな方法です。

貯金を主軸に老後対策を行う場合、まず、退職後の生活費や収入と支出の差額をシミュレーションし、毎年の不足額に退職時の平均余命をかけた金額を、最低目標額に設定して、積み立てを行うとよいでしょう。

たとえば、退職後は毎月5万円の赤字になり、退職時の平均余命が30年の場合、準備すべき老後資金の最低目標額は1,800万と設定できます。現在35歳の人で65歳まで働く場合、毎月最低5万円を目標に貯金していくイメージです。

貯金は比較的リスクが低く、取り組みやすい点がメリットです。ただし、インフレリスクがあり、昨今のような物価高が続くと、相対的に資産が目減りしてしまう可能性があるため、貯金のみで老後に備える方法はおすすめではありません。

貯蓄型の生命保険

養老保険を活用して老後対策を行うという方法もあります。

貯蓄型の生命保険を活用して老後対策をするメリットに、毎月半強制的に引き落とされるため、貯金が苦手な人でも続けやすいということが挙げられます。途中解約をすると損をしてしまう商品も多く、解約の抑止力になるでしょう。

年金形式で受け取れる保険商品も多く、生命保険料控除の対象になり、相続時の非課税枠もあるなど、税金面でのメリットも期待できます。

ただし、貯金と同様にインフレに弱いという特徴をもつため、インフレに強い商品と組み合わせることを検討する必要があるでしょう。

iDeCo

退職金として60歳以降に受け取れるiDeCoを用いて老後対策を行うこともおすすめです。

iDeCoには「60歳まで原則引き出せない」という特徴があり、急な支出には対応できませんが、保険と同様に手元にあったら使ってしまう人にはおすすめです。

掛金は全額所得控除になるため、節税効果が期待でき、運用益も非課税です。株式系の投資信託はインフレに強いため、上記の貯金や生命保険と組み合わせて強い資産を築くことができます。

ただし、運用リスクがあり、運用がうまくいかなければ元本割れしてしまう可能性もあります。あらかじめ自分が許容できるリスクを理解し、余裕資金の範囲内で投資を行うようにしてください。

NISA

NISAのメリットは運用益が非課税になることで、iDeCoと同様に運用リスクがあります。

少額から始められ、iDeCoとは違って引き出しも自由なため、投資にチャレンジしたい人や、60歳より前に必要となる資金の運用手段に向いています。

iDeCoとNISAを用いた老後対策に関心がある方は下記の記事もあわせてご覧ください。

https://www.ge-creation.co.jp/column/ideco-nisa/

運用して分割で受け取る老後対策｜おすすめの方法は？

運用して分割で受け取る老後対策には、不動産投資や年金保険、配当の大きい株式・投資信託などの方法があります。

それぞれどのような方法なのか解説します。

年金保険

個人年金保険を活用して私的年金を準備することが可能です。

個人年金保険は生命保険料控除の対象のため、新制度の場合は所得税から最大4万円、住民税から最大2万8,000円の所得控除を受けることができます。旧制度の場合は、それぞれ5万円と2万5,000円です。

年金保険の中には、変額個人年金保険など運用を行うものもありますが、契約者が運用指図を行うことはできません。保険会社に運用をおまかせできる分、支払う手数料が割高になるため、自分でiDeCoやNISAを活用して運用できる人には向かない可能性があるでしょう。

商品によって、インフレリスクや運用リスクをともなうため、契約前に、どのような保険商品なのかよく理解した上で契約してください。

配当のある株式・投資信託

株や投資信託からの配当で老後の資金不足を補っている人もいます。ただし、毎月配当を受け取ってしまうと、複利の効果を享受できないため、配当なしの場合と比べて運用効率が悪くなる点に注意が必要です。

また、株式や投資信託の購入には、原則融資を利用することはできないため、まとまった配当金を受け取るには、多額の株や投資信託を購入する必要があります。参入障壁がとても高いため、配当だけで老後不足する資金を補うことは難しいでしょう。

たとえば、高配当株として有名なJTの株式は配当利回り4.93％（2024年1月24日時点）。1,000万円分のJTの株式を買えば、税引き前で年間49万3,000円の配当を受け取れる計算です。

不動産投資

不動産を購入し、人に貸すことで得られる家賃収入で、老後の生活費の不足を補う方法です。不動産投資は、融資を利用できる点が保険や株式と大きく異なります。

空室の場合など家賃収入が入って来ない期間が想定される点がデメリットですが、需要の高い物件を選べば、空室になってもすぐに次の入居者が入り、安定した収入が見込めるでしょう。

また、不動産は現預金よりも相続税評価額が低く、投資用不動産はさらに相続税評価額を圧縮できるため、相続税対策としても活用できます。効率的に家族に資産を遺したいと考える方におすすめの方法です。

貯めて取り崩す老後対策のメリットとは？

貯めて取り崩す老後対策には、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

手軽に取り組めるものが多い

貯めて取り崩す老後対策には、貯金や保険など、多くの人がやっていて、手軽に取り組めるものが多く含まれています。

周りの人もやっているから必ずしも安心とは限りませんが、不安な人はすでに取り組んでいる人が身近にいるはずなので、経験者に相談しながら取り組むとよいでしょう。

優遇制度が利用できるものも多い

政府が推奨しているものも多く、優遇制度が利用できるものだけでも複数の選択肢があることも見逃せません。

生命保険の保険料（最大12万円）やiDeCoの掛け金（全額）は所得控除になり、節税効果があります。iDeCoやNISAの運用益は非課税であるため、効率的に資金を増やすことが可能です。

新NISAの積み立て投資枠で選べる商品は長期運用でリスクの少ない商品が選定されているため、投資初心者の方でも積極的にチャレンジしてみましょう。まずは月数千円～数万円程度の金額から始めてみるのがおすすめです。

万が一の場合に安心

生命保険など、病気や死亡など万が一の場合に役立つものが多いのも特徴です。

急にまとまったお金が必要になった場合に、換金性の低い資産ばかりもっていたら現金化するのにも時間がかかります。老後資金の一部は現預金など使い勝手の良い資産として持っておくことようにしてください。

貯めて取り崩す老後対策のデメリットと注意点は？

比較的リスクが低い方法が多いですが、貯めて取り崩す老後対策にもデメリットと注意すべき点はあります。デメリットと注意点を確認しておきましょう

資産が目減りする心理的ストレスをともなう

資産を取り崩す方法には、『定額取り崩し』と『定率取り崩し』の2種類があります。

定額取り崩しの場合は、毎月同じ金額を取り崩すため、予定よりも長く生きると資金が枯渇します。定率取り崩しの場合は、理論上ゼロにはなりませんが、どんどん取り崩せる金額が少なくなっていきます。

貯金がどんどん減っていく状況や年々取り崩せる金額が少なくなっていくことにストレスと感じる人は多いはずです。少額でも老後に安定して入ってくる収入源を確保できていると、資産が目減りするスピードが緩やかになるため、ストレスを軽減できるでしょう。

インフレに弱いものが多い

貯めて取り崩す老後対策には貯金や生命保険などインフレに弱いものが多いのが特徴です。

例えば、65歳で2,000万円の満期金受け取れる養老保険に加入していたとしましょう。

もし、65歳を迎えるまでの間にインフレが起こり、物の価値が2024年現在の2倍になってしまったとしても、満期金の金額は2,000万円と変わりません。物の価値が2倍になると、想定のおよそ2倍の老後資金が必要になるでしょう。もらえる年金は多少増えるかもしれませんが、2倍になることは期待できないため、インフレ時に価値が上がる資産との組み合わせが必要不可欠です。

運用して分割で受け取る老後対策のメリットとは？

運用して分割で受け取る方法で老後対策を行う場合のメリットを見ていきましょう。

年金以外の収入を確保できる

年金以外の定期収入があることで、毎月取り崩す金額を少なく抑えることが可能になります。

例えば、毎月年金収入より支出が6万円多い状態の場合、もし月5万円の資産収入があれば、毎月の取り崩しは1万円で済みます。

毎月1万円の赤字であれば、30年で360万円と、現実的に貯金などで十分対処できそうな金額になり、長生きすることで資金が枯渇するリスクを抑えることができるでしょう。

インフレに強いものが多い

社会情勢がどのように変化しても、資産価値が大きく目減りすることのない強い資産を築くためには、異なるリスクをもつ資産を組み合わせることが鉄則です。

運用して分割で受け取る老後対策には、不動産や株式などインフレに強いものが多いため、インフレに弱い貯金や保険と組み合わせて老後資金の準備を考えると、盤石な資産を築くことができるでしょう。

不動産投資は融資が利用できる

今回紹介した老後対策の中で唯一融資を利用できるのが不動産投資です。

老後対策を始めるにあたって、多額の資金を用意する必要がないため、手元資金が少ない人でも始めやすいという特長をもちます。

マイホームの場合と異なり、返済は原則入居者が支払う家賃で賄えるため、自分の収入の中から返済する必要もありません。

融資に付随する団体生命保険の効果で万が一の場合は、借金がゼロになります。遺された家族は家賃収入のある不動産を相続できるため、万が一の際の家族の生活保障にもなります。

運用や管理をおまかせできるものもある

保険や不動産投資は、購入後の管理や運用は保険会社や不動産会社におまかせできるため、保険加入者や不動産オーナーがすべきことはほとんどありません。

時間や手間がほとんどかからないため、忙しい人でも取り組みやすい方法です。

相続税対策になるものもある

3代相続が続くと財産がなくなるといわれるほど、相続税の負担は重いという特徴があります。特に対策をせずに、亡くなってしまったことで、遺された家族が多額の相続税を負担しなければならなくなるケースもよくあります。

投資用不動産は相続税評価額を大幅に圧縮する効果があるため、相続税対策に有効な手段の1つです。現金を投資用不動産に変えておくだけで、相続税評価額が1/3～1/5になります。もし、資産の大部分が現預金や保険など現金系の資産で構成されている場合は、効率よく資産を受け継ぐためにも、その一部を不動産など相続税評価額が低いものに変えておきましょう。

老後対策を主目的として取り組むものではありませんが、生命保険にも500万円×法定相続人の非課税枠が存在します。お金に名前を付けるという意味で、非課税枠の金額を目安に、資産を譲りたい人を受取人とした生命保険に加入するのもよいでしょう。

運用して分割で受け取るタイプのデメリットと注意点は？

全ての方法に当てはまるわけではありませんが、運用して分割で受け取る老後対策にも、押さえておくべきデメリットと注意点があります。

一つずつ見ていきましょう。

受け取れる期間・回数が限られている商品もある

2024年現在主流の年金保険は10年確定型個人年金保険など、決まった期間年金を受け取れるタイプのもので、生きている限りずっと受け取れる終身年金タイプの保険商品は多くありません。

受け取れる期間・回数が決まっている商品で老後対策を行う場合は、終身タイプの金融商品と組み合わせて、老後対策を考えるとよいでしょう。

運用を始めるのに多額の資金が必要になるものもある

株や投資信託を購入したり、一時払いの生命保険に加入したりするには、まとまった資金が必要です。      

株、投資信託、生命保険それぞれにデメリットやリスクがあるため、いきなりまとまった資金を投入し、目標とする資産収入を得ようとするのは危険です。

大きなリスクを許容できるようになるまでは、こつこつと少額の積み立てから始めるのがよいでしょう。

運用に時間と手間がかかる場合がある

NISAやiDeCoを活用して投資信託を毎月同じ金額ずつ購入し続けるという投資手法や配当目的で購入した株式を保有し続けるという方法であればそれほど手間や時間をしません。しかし、より高い利益を得ようと考えると、投資について勉強したり、チャートを見たりするための時間と手間をかける必要性が生じます。

仕事などで忙しい人は値動きの激しい株式など、手間と時間がかかり、目を離すことがリスクとなるような方法は避けた方が良いでしょう。

年金受取と一括受取とではかかる税金や手数料が異なる

養老保険やiDeCoでは受け取り方を選択することができます。どのように受け取るかによって税金や手数料が割高になる可能性があります。

iDeCoの場合、一括受取は退職所得になり退職所得控除の対象となります。年金受取は公的年金と同じ扱いの雑所得になり公的年金等控除の対象となります。保険の場合は、一括受取は一時所得、年金受取は雑所得となりますが、iDeCoとは異なり公的年金等控除は対象となりません。

それぞれの所得金額を求める計算式は以下のとおりです。

特に、退職所得には運用期間20年超で800万円＋70万円×（年数－20年）もの退職所得控除があり、それを超えた金額にしか税金がかからないため、退職所得として受け取った方が有利な場合が多くなります。

年金受取では、受け取るごとに手数料がかかります。分割して受け取る場合には、都度手数料が発生することになります。1回の手数料は少額でも、積もり積もることで大きな金額になってしまいます。

ただし、個人年金保険など年金受取を想定している商品など、年金受取の方がお得な場合が多い商品も存在するため、事前にどのような受け取り方をした方がよいのかシミュレーションを基に確認しておく必要があります。また、iDeCoの場合は一括受取と分割受取の併用が可能です。

バランスよく老後のための資産形成を行おう

本記事で解説した通り、『貯めて取り崩す方法』と『運用して受け取る方法』のどちらにもメリット・デメリットがあり、どちらもバランスよく取り組むことが大切です。

特に日本人には、貯めて取り崩す方法に偏っている人が多いため、老後対策を始める前に、現状の自分の資産がどのような配分になっているか確認してみましょう。

ゆとりある老後を送るためにどのような準備が必要なのか下記の記事でも解説していますので、より具体的な方法について知りたい人はこちらもあわせてご覧ください。

https://www.ge-creation.co.jp/column/rougo/

そして、老後の対策を考えるうえで、自分が生きている間だけでなく、亡くなった後も家族が困らないように…という視点も大切です。保険に入りすぎて、死亡時に資産のピークを迎え、多額の相続税がかかるケースなどもあるため、相続税も気にしつつ老後の資金をどのように準備すべきか考えましょう。

ジーイークリエーションでは、今回紹介した不動産投資や生命保険、iDeCo・NISAなどを組み合わせてバランスよく資産形成することをおすすめしています。生命保険診断から年金対策、相続税対策など、幅広いサポートができますので、お困りごとがある方は、無料の個別相談をご利用ください。

https://www.ge-creation.co.jp/soudan_form/

具体的に相談したいことはまだないけれど、将来のための備えを始めたいとお考えの方には、経験者の生の声が聞けるセミナーがおすすめです。既に老後対策を始めている人の体験談を聞くことで、今自分が何をすべきかが具体的に見えてくることも多いはずです。

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